資産管理分野のコンプライアンス対応、AIでコスト削減も

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金融危機以来、資産管理分野に関する規制は強まるばかりだ。KYC、アンチマネーロンダリング、またデューデリジェンスといった一連のコンプライアンス対応において、資産運用会社に対する当局からの要求は年々厳しくなっている。一方、これらの業務をAIを活用した自然言語処理(NLP)で行うことにより、大幅なコスト削減につながるという期待も高まっている。

米ITスタートアップ支援企業であるPlug and Playは、銀行や資産管理会社が、コンプライアンス対応の一環として大量の法律専門家を雇ったことで、逆にヒューマンエラーによるコストを高めてしまったと報じている。だが、AIによる自然言語処理がさらに発達すれば、従来は人間の手で行わざるを得なかった多くのタスクが自動化され、コンプライアンス対応にかかる負荷が劇的に減少すると予測される。

コンプライアンス対応にかかるコストの大きさを考えれば、資産運用会社のAIによる自然言語処理の導入ニーズは明らかである。将来的には、多くの法律専門家がAIで代用される可能性がある。英ロイター通信によると、このようなガバナンス、リスク、およびコンプライアンスにかかる規制対応コストは、資産運用会社の運転資金における15~20パーセントを占めると伝えられている。