人工知能を活用した金融商品が消費者にもたらす恩恵とは?

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Photo by iStock

機械学習と人工知能の発展に伴い、ここ10年で銀行業や金融のあり方は大きく変化した。これまで人工知能の恩恵を受けてきたのは、プロの投資家やべンチャ―キャピタルファンドなどであったが、今後は、一般投資家や消費者も、人工知能を活用した新たな金融商品などを利用できるようになるだろう

Entreprenerが2019年2月8日に報じたところによると、今後、人工知能が一般投資家や消費者に与える影響は、大きく分けて5つあるという。まず一つめは、人工知能が組み込まれた金融商品や金融アプリを一般消費者が購入し、気軽に利用できるようになること、続いて、アルゴリズムを用いた資産管理が可能になること、次に、金融会社が人工知能を導入することで人件費が低下し、消費者や一般投資家が支払う手数料などが劇的に下がること、さらに、機械学習が進むと人工知能の誤作動などが減り、市場のボラティリティが下がること、そして、金融会社が個々人のデータを集め、消費者に最適な金融商品が提供できるようになるということである。

またGlobal Banking And Finance Reviewによると、すでに主要なグローバル金融組織の90%以上が、顧客の満足度を高めるために人工知能を使っているという。2019年には、その傾向がさらに強まるものと思われ、多くの銀行は人工知能の導入によって個別の消費者に対応できるモバイルアプリに着目している。