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IBM、ニューヨークにAI関連ハードウェアセンターを建設へ
IBMが米ニューヨーク州オールバニを拠点とするニューヨーク州立工科大学（SUNY Polytechnic Institute）キャンパス内に、AI（artificial intelligence、人工知能）関連のハードウェアセンターを建設する意向であることが明らかとなった。同センターでは、コンピューターチップの研究開発をベースにAIの先進的な研究を行う予定だという。
米メディアYAHOO!FINANCEは、IBMがニューヨークにAI関連ハードウェアセンターを建設する計画を報じている。ニューヨーク州知事であるAndrew M. Cuomo氏によると、IBMはAI関連ハードウェアセンターの建設に約20億ドルを投じるとのことだ。またCuomo氏は、ニューヨーク州との協働によって同センターが建設され、新たな雇用が生まれることを期待しているという。これにより、シミュレーション・検査・プロトタイピング（試作品製造）等の分野で、AIを活用したハードウェアテクノロジー開発が推進されるとも見込まれている。
IBMには、ニューヨーク州立工科大学との提携関係を2023年まで延長させることで、半導体研究に注力し、米国におけるプレゼンス向上を図る狙いがあるという。彼らは急速に発展しているハイブリッドクラウドやAI、セキュリティ、ブロックチェーン分野への投資を継続させるという。
HSBC、AIを活用したデジタルバンキング詐欺対策を導入
多くの金融機関が、詐欺対策の一環として、AI（artificial intelligence、人工知能）やML（machine learning、機械学習）を活用し始めている。一方、世界最大級の金融サービスグループHSBCでスイスのイノベーション部門責任者を務めるJeremy Balkin氏は、これまで人の手を介して行われていた業務を完全にAIやMLが取って代わるのではなく、人間によるサポートも依然として必要だと述べている。
Balkin氏によると、AIやMLといったテクノロジーを用いれば、グローバルベースで数十億、場合によっては数兆に及ぶ膨大な銀行取引データの中から、詐欺の疑いがある取引を特定できるなど、銀行のフロント業務からバック業務に至るまで付加価値の高いソリューションが提供可能になるという。HSBCにおいても、AIを活用した銀行基幹システムへの投資が進められているが、AIを有効利用していくためには、AIによって導き出されたソリューションに対し、人間が即時に、かつ的確な洞察を持ってシステムを運用していくことが重要だろう。
また、アンチマネーロンダリング（AML）など、新たな規制に対応していく中で、人の目で膨大なデータを確認するといったマニュアル作業を省き、素早く詐欺と疑われる取引を検知するには、AIやMLといったテクノロジーが高い効果を発揮すると考えられる。しかしながら、それらのテクノロジーが指し示すソリューションをうまく活用し、安定した金融システムを運用していくためには、やはり人間の力が必要になってくるに違いない。
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AIの恩恵を受ける金融業界
ヨーロッパでは、毎年、1,220億件のデジタル取引処理が行われているという。一方で、AI（artificial intelligence、人工知能）を活用したデジタル決済も爆発的に拡大している。こうしたなか、詐欺事件も増加しており、特に決済分野においてAIの積極的な活用が求めらている。またAIを活用することで、KYC（know-your-customer、本人確認）プロセスの効率化も可能になるという。
英国メディアITProPortal.comは、金融業界がどのようにAIの恩恵を受けているかを伝えている。まず決済は、AIの恩恵を最も受ける分野だといわれており、2020年までに、グローバルベースで毎年7,260億件のデジタル決済が行われることが予想される。銀行送金やデビットカード、クレジットカード、eウォレット、モバイルウォレット取引等を通じ、デジタル取引高は年々増加すると見込まれているからだ。そうなると、人間の力だけでは、詐欺を防止したりやKYCプロセスを効率化することは難しいため、AIを活用した自動化プロセスの導入が求められているようだ。
AIは、人間が行うと45分を要する作業を、わずか２分で処理することができる。さらにAIは、処理能力が高いだけでなく、詐欺取引とそうではない実際の取引とを間違いなく区別するためのアノマリー（変則、例外）を認識する能力も有しているという。
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